支援制度② 簡易な補強工事への補助（一部の市町村に限ります）

平成21年度より一部の市町村では、工事費用を抑えた簡易な補強工事についても①と同様に補助金（最高84万円）を交付しています。お示しした工事費では補強工事が困難な場合でも、リフォームに合わせたひとまずの補強を検討されてはいかがでしょうか。

　補助金の交付要件（市町村により異なります）

○  建物評点が0．7以上となり、かつ診断結果の評点から0．3以上あがる耐震補強工事であること。（①の7割の耐震性能を確保します。）

○  昭和45年12月31日以前に着工した住宅、高齢者のみが居住する世帯、障がい者等が同居する世帯、多雪区域内、のいずれかを満たしていること。

○  家具等の転倒防止対策を実施すること。

○  上記要件について、詳しくは表紙記載の窓口までお問い合わせください。

支援制度③ 所得税額の特別控除

一定の耐震補強工事を行った住宅については、確定申告時に飛騨市等が発行した証明書を添付することにより、耐震改修に要した費用の10％相当額（20万円を上限）を所得税額から控除することができます。

支援制度④ 固定資産税額の減額措置

一定の耐震補強工事を行った住宅については、工事完了後３ヶ月以内に飛騨市等が発行した証明書を添付して、下呂市の税務課へ申告することにより、固定資産税額（120㎡相当部分まで）が一定期間２分の１に減額されます。（工事を行った年度に応じて、減額される期間の長さが変わります。）

※ 評点1.0以上とする必要があります。②の簡易な補強工事は該当しません。