支援制度⑤ 地震保険料改定と割引制度

地震保険は、建築物・家財の損害を補償する地震災害専用の保険です。

平成19年10月1日以降の契約から、岐阜県内の保険料改定がありました。

　岐阜県内の地震保険料（保険金額１，０００万円の場合の１年間の保険料）

　木　造　　旧　２３，５００円　→　　新　１２，７００円　（約４６％減額）

　非木造　　旧　１３，５００円　→　　新　　６，５００円   （約５２％減額）

改定に合わせ、割引制度として耐震診断割引が新設されました。

補助制度を活用して耐震補強工事を行えば、③④所得税控除・固定資産税減額制度における市町村証明書を活用して、保険料が10％割引となります。

詳しくは、（社）日本損害保険協会のそんがいほけん相談室（0120-107'-808）までお問い合わせ下さい。

支援制度⑥ リフォーム融資（住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫））

耐震補強工事費用への融資を行っています。さらに、高齢者向けに月々の返済利息のみに抑えられる「高齢者向け返済特例制度」が設けられています。

詳しくは、住宅金融支援機構相談窓口（0570-0860-35）までお問い合わせ下さい。

支援制度⑦　住宅リフォームローン利子補給制度（岐阜県）

民間の金融機関の住宅ローンを借りる人に対し、ローンの返済額のうち、1.0％の利子に相当する額を当初５年間分県が補助する制度です。

部分的な補強工事についても対象となります。

詳しくは、岐阜県都市建築部公共建築住宅課企画担当（058-272-1111内線3658）までお問い合わせ下さい。